More you might like
東京株式市場でPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る銘柄が増えている。18日時点で東証1部上場企業の約5割に当たる1029銘柄と、2016年8月以来、約2年4カ月ぶりの多さになった。
GMOインターネットは、本日（12月25日）、仮想通貨マイニング事業に係る特別損失として連結ベースで、355億円の特別損失を計上することを明らかにした。自社マイニング事業で115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業で240億円を計上する。
自社マイニング事業については、仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定通りのマイニングシェアが得られず、収益性が悪化していた。事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断し、特別損失を計上する。
また、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、足元の仮想通貨価格の下落を受け、マイニングマシンの需要減少と販売価格の下落に直面しており、この事業に関連する資産を外部販売により回収することは困難と判断し、事業を中止することを決定した。