樹のうえで猫がみている

新興企業を受け入れる市場のあり方も見直す。新規株式公開（IPO）する際の入り口としては2部、マザーズ、ジャスダックの3つが併存する。企業や投資家にとって差がわかりにくいため、スタートアップなど成長企業向けの市場としてマザーズとジャスダック・グロースを、実績のある中堅企業市場として2部とジャスダック・スタンダードを統合するなどして2つに再編することを検討する。

東証、「1部」企業を削減へ　優良企業を選別　　:日本経済新聞 (via 774)

Source: nikkei.com

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東証は「市場構造のあり方等に関する懇談会」（座長・神田秀樹学習院大院教授）を設けて、11月から議論してきた。年内にパブリックコメント（意見公募）をはじめ、来春をメドに報告書としてまとめる方針だ。
最大のテーマが主力の1部市場の位置づけだ。東証は企業数を絞り込むことを目的に、500億～1000億円の時価総額の基準を設けることを検討する。現行は20億円以上が条件で、1部に上がれば実質的に上場を維持できる仕組みになっていた。
20日終値をもとに計算すれば、東証1部企業は500億円以上なら約1000社に、1000億円以上なら約620社まで減少する。1部企業の数を減らす案と、1部の上にさらに上位の市場をつくるなど複数の候補から検討する。

東証、「1部」企業を削減へ　優良企業を選別　　:日本経済新聞 (via 774)

Source: nikkei.com

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日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険（18年の一般勘定で9兆円）、第一生命保険（同、3兆円）をはるかにしのぐほどの規模になっている。
一方、外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。
個人投資家は18年、925億円の売り越しとなっている。日本株の買い手は、企業の自社株買いが大半を占める事業法人（買越額2.5兆円）や投資信託（同1.1兆円）に限られる。
海外投資家は日本株の売買シェアの7割を占める。「目に見える物価の上昇や設備投資の増加など、経済政策の効果が表れること」（UBSのトゥルーラブ氏）が日本株を再び買う条件になるが、消費者物価指数などの経済統計は弱く予断を許さない状況だ。

海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準　　:日本経済新聞 (via 774)

Source: nikkei.com

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