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Twitter / kalapattar (via tatsukii)
80年代バブルがあまりにすさまじかったために、その清算には20年もの年月を要したのである。しかし、平成最後の10年は米国株市場と同様の右肩上がりのトレンドに回帰した。株式という資産が本来持っている長期的な平均リターン（年率7％程度）を期待できる市場に生まれ変わった。
平成元年末、日経平均が3万8915円の史上最高値をつけた時のPERはおよそ60倍だった。平成30年末は10倍台。PERの逆数である株式益利回りで見れば、平成元年末は1％台、今はおよそ10％だ。益利回りとは、その株価で投資したら企業が年にどれだけの利益を稼いでくれるかを示す指標であり、米国の長期のデータで検証すると、この益利回りはそっくりそのまま実際の株価のリターンに一致している。益利回りは投資収益率の代理指標なのである。さらに言えば、平成元年は金利も高かったから、益利回りから金利を引いた株式のリスクプレミアムはマイナスだった。そんなところで買っても利益が出るわけがない。それに比べて今の益利回りは10％、金利はゼロだから、たっぷりプレミアムが乗っている。リスクを取る見返りが大きいということだ。
もうひとつの代表的なバリュエーション尺度であるPBRは日経平均採用銘柄全体で1倍を割り込んだ。この先、企業の純資産が減少する、すなわち業績が赤字になることを織り込む水準だ。いくらなんでも悲観的な見方が行き過ぎているだろう。
1とは、株価純資産倍率（PBR）の1倍。25日の急落により日経平均株価の採用銘柄全体のPBRは0.99倍に下がった。市場の株価水準が、1株あたり純資産さえ下回る状態であり、理論上は売られすぎのサインになる。
過去に1倍割れがないわけではない。いまの安倍晋三政権が発足する前の2011～12年に1倍を下回り、金融危機が深刻化した09年には0.81倍があった。そこまで厳しい局面ではないと考えれば、今の株価をそろそろ割安とみる投資家の判断も出てくる。
日本株、売りの波止めた「1と10」 :日本経済新聞 (via 774)
企業の純資産は、資産総額から負債総額を差し引いた自己資本。ＰＢＲは１株当たり純資産（ＢＰＳ）を現在の株価で割って算出される。ＰＢＲが１倍であれば、企業が現時点で解散して資産を売却しても、株主１人当たりの分配金は株価と名目上同じだ。理論的には株価は「解散価値」よりも同等以上になる。
ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏の調べでは、リーマン・ショックや、アベノミクス前夜の「最悪期」でも、ＰＢＲ（株価純資産倍率、ＢＰＳは実績ベース）で０．９倍から１．０倍の水準が日経平均の下限として機能した。
リーマン・ショック時は一時的に０．９倍レベルを割り込み、０９年３月には０．８１倍台まで低下した場面もあったが、滞空時間はそう長くなく、ＰＢＲ０．９─１．０倍台が抵抗ラインとなっている。
日経調べで２１日時点のＰＢＲは１．０４倍（四半期末基準、連結ベース）。これから算出されたＢＰＳ１万９３９０円をベースにすると、ＰＢＲ１．０倍で１万９３９０円、０．９倍で約１万７４５０円となる。