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戦後2番目になったのはあくまで景気拡大の長さで、成長の大きさではない。
東京五輪の後の1965年に始まり、大阪万博があった70年まで続いた「いざなぎ景気」は、年間の成長率が平均10%を超えた。「3C」とも呼ばれるカラーテレビやクーラーといった品が急速に普及し、多くの人が豊かさを実感できた。対して、今の景気拡大の平均の成長率は1%台にとどまり、当時のような好景気は実感しにくい。
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GDPは1年間の経済活動を示すフローデータであり、金融資産残高は積み上がったストックデータであるため、単純な比較には注意が必要ですが、経済実態を上回るペースでの金融資産の拡大は再認識しておくべきでしょう。
いざなぎ景気は57カ月間。これを超える58カ月の景気回復の起点は第2次安倍政権が発足し、日銀が異次元緩和を始めた頃と重なる。日銀は国債を大量に買い入れてマネーを供給し、マイナス金利を含めた超低金利政策を強力に推し進め、景気の浮揚を図った。
マネーは金利の低い国から高い国に流れやすい面があり、13年はじめに1ドル=80円台だった円の対ドル相場は一時125円台まで円安・ドル高が進行。輸出企業の業績が大きく改善し、国内経済の回復につながった。
同時に世界でも中央銀行による大量のマネー供給と低金利政策などを背景に景気が回復した。日本は輸出産業が潤い、景気回復をもたらした。
この景気回復は現在も続いているとみられる。19年1月まで景気回復が続けば、戦後最長の74カ月となる。米中の貿易戦争やスマートフォン需要の一服など世界景気は先行きに不透明感が強まっているが、人手不足に伴う省力化投資などが景気の支えになっている。
人気キャラクター「ハローキティ」を手掛けるサンリオ(東京)が、納入業者の商品計約1110万円分を不当に返品したり、サンプル約690万円分を無償提供させたりしたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は13日までに、同社に再発防止を勧告した。
公取委によると、2016年6月~17年11月、キティや「マイメロディ」の模様が入ったかばんや歯ブラシケースなどを納入した14業者に、「変色や不具合があった」として半年以上過ぎてから一部を返品していた。うち13業者を含む175業者には、サンプルの無償提供もさせていた。
サンリオは返品した商品を業者に点検させ、不具合がなければ再び納入させたが、下請法は納入から6カ月間経過した際の返品を禁止している。
同社は公取委の調査開始後、再納入されなかった商品やサンプルの対価を業者に支払った。同社は「勧告の内容を真摯に受け止め、再発防止に努める」とのコメントを出している。
半導体シリコンウエハで世界シェア高い。半導体メモリの需給が緩和して、半導体ブームがピークアウトしつつありますが、シリコンウエハの需給逼迫は続いており、SUMCOの業績は好調が続くと見ています。半導体関連株が軒並み大きく下がる中、株価指標から見て割安になったSUMCOに投資妙味を感じます。
生命保険会社は「生命保険」という屋台骨が細り続けている。生命保険は、分厚い中間層=「夫の配偶者控除の範囲内でパートタイムで働く妻と、未成年の子供のいる家庭」が「確率的に生じる不幸(働き手を突然の病気や事故で失う)」の際に相互扶助するための商品である。
しかし、日本は既にそのような国ではなくなった。男性の25%から30%が生涯未婚の国で、いったい誰が何の理由で生命保険に加入するのだろう。一方、年間2000万円以上を稼ぐ人々の間では生命保険はリスクヘッジにはならない。格差が広がり、1000万円を「はした金」と感じる一握りの人々と、家庭を持つ行為がすでに「現実離れした贅沢」である人々に二極分離する時代に、生命保険は過去のサービスにならざるを得ない。
太古の昔に買ったものの使いこなせなくて仕舞い込んでたペンタブのことをふと思い出して出してきたら、ペンタブあるあるの一つ「ペンのゴムのところベタベタ」化を見事に成していたんだけど、加水分解にはニベア塗り込んで拭き取れってあったので恐る恐るやったらツルツルしっとりになって最高
ライブドアショック以降、それまで割安だと思って買っていた銘柄が割安とは判断されなくなり、含み損が増えていく中で、リーマンショックが発生しました。
その時の私の含み損のMAX値が-900万円超です。
いまでこそ私の保有株は日々数百万円も変動していますが、証券口座の資産が3,000万円に満たないときに含み損が900万円ですので、完全に塩漬け状態です。
割安成長銘柄もPER10倍未満で買えるというのに買付余力はないという散々な状態でした。
なお、このリーマンショックの前後に私が好んで購入していた銘柄は業務のアウトソーシングを手掛けるBtoBの企業です。
昨日触れたチェルト(現在はイオンディライトに吸収)以外にも、福利厚生の代行を手掛けるリロ・ホールディングやベネフィットワン、業務請負を手掛ける日本マニュファクチャリングサービスなどを購入して利益を上げることができたのですが、いずれも損切りした銘柄と損益を相殺するために早く売りすぎてしまいました。
どの銘柄も当時の株価から10倍以上に上昇しているのではないかと思います。

