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M&A（合併・買収）や設備投資の積極化を背景に、企業の資金ニーズは緩やかな増加傾向にある。
新規上場を除いたエクイティファイナンスは18年に前年比15%減の約1兆円となる見通しだ。東急不動産ホールディングスなど前年より13社多い78社が実施したものの、1件当たりの調達額が減っている。日銀のマイナス金利が導入された16年以降、調達額の減少が鮮明だ。
一方、負債による資金調達は活発だ。満期までが10年を超える超長期債の発行が相次ぎ、JTや東レが発行した。投資適格の中で格付けが最も低いトリプルB格の社債発行額も1兆200億円と、金融危機前の07年以来の多さだ。普通社債より高い金利を求められる劣後債も楽天が発行するなど高水準だ。
銀行借り入れも増えている。日銀によると国内銀行の貸出残高は17年度末時点で490兆円強と14年度末に比べて40兆円弱増えた。
企業の資金調達が負債へシフトしているのは低金利が長期化しているためだ。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは21日時点で0.040%で、社債利回りへの上乗せ幅も低水準だ。一方、株主の期待リターンを示す株主資本コストは東証1部企業（金融除く）で6%程度と、負債コストを大きく上回る。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の池崎陽大氏は「マイナス金利以降、負債コストは低くなった。財務レバレッジを高めて自己資本利益率（ROE）改善にもつながるため企業の社債需要が高まっている」と話す。
市場関係者の間では国内金利は今後も低水準で推移するとの見方が多い。19年も企業の資金調達は「負債優位」の状況が続く可能性がある。
三菱商事は豪州の2つの炭鉱をスイスの資源商社グレンコアなどに総額7億5千万豪ドル（約600億円）で売却することで合意した。承認手続きを経て19年中の売却完了を予定する。売却益が出る見通し。2鉱山では日本の年間の燃料炭輸入量の4%に当たる450万トンを生産していた。
18年前半にも豪州で別の燃料炭の鉱山を売却しており、今回の売却で保有権益はゼロになる。
三井物産も豪州で保有する燃料炭の鉱山権益を豪エネルギー企業のニューホープに2億1500万豪ドル（約170億円）で売却を決めた。19年中にも手続きを終え、燃料炭の鉱山権益はなくなる。両社は石炭火力発電所を持つ電力会社には市場で調達した燃料炭などを供給する。
石炭は発電やボイラーの燃料になる燃料炭と、鉄鋼原料のコークスになる原料炭がある。鉄鋼メーカー向け供給の代替がない原料炭の鉱山権益の保有は続ける。
燃料炭は他の化石燃料に比べ安価なのが特徴だが、燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出量が天然ガスの2倍近くある。
近年は環境などへの配慮を重視するESG投資が拡大。運用規模は16年時点で約23兆ドル（約2500兆円）に及び、世界の投資マネーの4分の1を占めるといわれる。企業は対応が遅れれば、機関投資家が投融資を控える「ダイベストメント（投資撤退）」のリスクが高まる。